野村や三井住友など大手運用会社、アダニ問題で相次ぎ顧客に情報開示

<strong>野村や三井住友など大手運用会社、アダニ問題で相次ぎ顧客に情報開示</strong>

野村や三井住友など大手運用会社、アダニ問題で相次ぎ顧客に情報開示

記事によると

インドのアダニ・グループの不正会計疑惑を受けて、同国関連の公募投資信託を設定・運用する国内大手運用会社が、関連銘柄の組み入れ比率を公表するなど対応に追われる事態となっている。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の下で個人投資家に対する期待は大きいだけに、投資拡大の機運に冷や水を浴びせられないか、懸念の声も上がる。

  アダニ・グループは、インドの資産家ゴータム・アダニ氏が率いる新興企業集団。米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが1月24日に公表したリポートで不正会計疑惑を指摘し、関連企業を空売りしていることが明らかになった。それ以降2月3日までに、中核企業のアダニ・エンタープライゼスなどの株価が一時50%超、アダニ・グリーン・エナジーの債券価格も同20%超下落。エンタープライゼスが増資を取りやめるなど、資金繰りが不安視されていた。

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