仮想通貨市場の時価総額1兆ドル近くを維持、機関投資家の買いは限定的か
記事によると
日本時間17日5時にかけて上値を伸ばすなど、大方の予想に反して21,000ドル台で高止まりしたまま推移した。
足元の過熱感から急騰を演じた一部アルトコイン銘柄は売り優勢で反落したものの、コインマーケットキャップのデータによると、仮想通貨市場の全体時価総額は1兆ドル近い水準（9860億ドル）を維持している。
CNBCは16日、年明け以降のビットコインの上昇理由として、「マクロ経済の弱いデータと低いバリュエーションを背景に金融政策が緩和されるという見通し」を挙げたほか、“クジラ”と呼ばれる大口投資家の購買意欲が高まっていると報じた。仮想通貨分析サイトKaikoのデータに基づくアナリストなどの見解を取り上げたものだ。
Kaikoによれば、最大手取引所バイナンス内の平均取引量は8日以降に700ドルから1100ドルまで急増した。
Happy Monday! Let’s start the day with a quick market update ⬇️$BTC is trading above $20k for the first time since Nov. 8th.
— Kaiko (@KaikoData) January 16, 2023
Trade volumes have soared, reaching their highest levels since the FTX collapse.
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直近のビットコインおよびアルトコイン市場の反発は、CPI（米消費者物価指数）におけるインフレ鈍化観測が米利上げペースの減速期待として好感され、米株指数が反発したことに相関する。
世界経済フォーラムの調査によれば、チーフエコノミストの約3分の2が「今年中に世界的なリセッション（景気後退）が起こる可能性が高い」と予想しており、景気動向はインフレ抑制を先決とするFRB（米連邦準備制度）の金融政策判断にも影響を及ぼす。
再来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が迫っており、1月下旬〜2月上旬にかけて再び様子見基調となる可能性も考えられる。
一方、データ分析企業CryptoQuantの認定アナリストMAC_D氏の分析によれば、1BTC=21,000ドル台までの反発局面において機関投資家の買いは限定的。個人投資家主体の買い戻しによる上昇であったことを示唆する。FTXおよびアラメダ・リサーチ破綻などの影響で過去類を見ない水準まで“相場の不確実性”が高まっていたことから、大手ほど慎重にならざるを得ない実情もありそうだ。という。
BTCは日足で見ると200日移動平均線を超えて現在横ばいとなっている。今後、200日移動平均線の上をキープできるかどうか注目していきたい。
