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日本政府、海外ゲームにかかる消費税をAppleやGoogleから徴収へ「消費税が日本に納められないケースある」

日本政府、海外ゲームにかかる消費税をAppleやGoogleから徴収へ「消費税が日本に納められないケースある」

日本政府、海外ゲームにかかる消費税をAppleやGoogleから徴収へ「消費税が日本に納められないケースある」

記事によると


・政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税の徴収を強化する検討に入った。

・スマホで遊べるゲームはアプリ市場の成長をけん引している。日本市場の広告収入を含むアプリ売上高は2021年に306億ドル（約3兆9000億円）と15年の4.5倍となり、ゲームが7割を占める。

・日本でもスマホゲームの人気が高まる中、消費税の徴収には課題がある。簡単に遊べるゲームをつくる海外企業は小規模企業や個人事業主が多く、日本に拠点がない。日本のユーザーはグーグルやアップルを通じて利用料金と消費税を払うが、この消費税が日本に納められないケースがある。

・米調査会社センサータワーによると、22年の日本におけるスマホゲームの売上高上位100作品のうち半分程度は海外の販売会社のもので、中国が最も多い。中国発の「原神」など人気ゲームは日本法人が扱い、消費税の納税義務を果たす一方、納税しない海外企業があれば公平性を欠く。現地の当局と連携して徴収する仕組みもあるが、国によっては十分な連携がとれない。

・政府はアプリストアを運営する巨大IT企業が日本の当局に消費税を納付する義務を負うよう制度を見直す方向だ。欧州では巨大IT企業が消費者にサービスを提供しているとみなし、納税義務を課す制度をすでに導入している。日本でも欧州を参考に制度設計を進めるとみられる。

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