民泊管理業者の要件緩和へ 講習受ければ資格扱い
民泊管理業者の要件緩和へ － 講習受ければ資格扱いhttps://t.co/lrbs2FnOcV
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 15, 2023
記事によると
国土交通省は、２０２３年度に民泊物件を管理する事業者の参入要件を緩和する方針だ。不動産関連の資格や事業経験を求めてきたが、新たに講習を受ければ認めることにする。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ訪日客数は回復途上だが、今後の本格回復を見据えた対応。参入のハードルを下げて主に地方で民泊の担い手を増やす狙いがある。
住宅宿泊事業法は、オーナーが居住しない民泊物件に関し、宿泊者名簿の備え付けや清掃、苦情対応などは原則管理業者に委託しなければならないと規定。
